Political Economy & Economic History Society

政治経済学・経済史学会


ヨーロッパ統合史フォーラム


第4回研究会(CHEESEとの合同研究会)
日 時 2007年5月12日(土)14:00―17:30
会 場 立正大学大崎キャンパス2号館地下1階第3会議室
地図とキャンパス案内:立正大学ホームページのキャンパス案内をご覧下さい。JR大崎,五反田両駅より徒歩7分です。
報 告
小島 健 氏(立正大学経済学部教授)「欧州経済協力連盟の設立」
【趣旨】
欧州経済協力連盟は,ベルギー前首相ポール・ヴァンゼーラントが中心となって設立した欧州統合推進団体の一つである。連盟は経済的側面からの研究・協力を目的として,第二次大戦後の欧州運動において重要な役割を担った。連盟やチャーチルの欧州合衆国委員会が中心となり1948年5月にはハーグで欧州大会が開催され欧州統合に向けて重要な一歩が踏み出された。本報告では,連盟設立の経緯,ハーグ大会開催の準備の検討を通じて,1940年代後半における欧州運動の一端を明らかにしたい。
報 告 黒田友哉 氏(慶応大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程)「モレ政権のユーラフリック共同市場構想とローマ条約の成立:1956年―57年(仮)」
【趣旨】
外交史アプローチから、同時期におけるユーラフリック共同体構想の採択と変遷を検討したい。具体的には、首相ギ・モレの欧州統合構想を踏まえた上で、海外領土の再編を目的とした基本法の成立過程、ローマ条約における海外領土市場の連合過程において見られたフランスの国家戦略を冷戦、脱植民地化といった国際環境要因に注目しながら、分析していきたい。
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